アメリカの中間選挙と医療政策

11月上旬にアメリカの州知事や上院・下院議員を選択するための中間選挙（Midterm election）が予定されている。前回の大統領選挙から2年、次回の大統領選挙まで2年。医療政策や公衆衛生関連の政策については、民主党（Demogratic Party）か共和党（Republican Party）かで考え方がかなり異なるということを学んできたので、大統領は変わらないまでも選挙の行方はけっこう気になっている。

個人的には国民皆保険の国である日本から来たので、無保険者がたくさんいる状態には違和感を感じている。2010年のAfforbable Care Act（ACA：”オバマケア”）成立、2014年の施行以来、無保険者の数はピーク時の5000万人より減少したとはいえ、未だにおよそ3000万人ほどいる（今後はもしかすると再上昇するかもしれない）。

ACAにおいて、雇用者が従業員に”Affordable”な（購買可能な金額の保険料の）保険を提供することを強く勧めた点（提供しない場合はpenaltyが設定されている）や、貧困層にも保険を購入しやすくした点（連邦貧困水準：Federal Poverty Levelに近い人たちには保険購入時に税補助をする）はとてもいい考えであると思った。私だけではないと思うが、オバマケアについては特に公衆衛生大学院にいると概ね高く評価されている印象を受ける。アメリカは”自由”であることがとても尊重されていると感じるが、皆保険についてはmandateにしていいのでは…と思っている。もちろん自由のみがmandateにしたくないという根拠ではないのかもしれないが。

一方で、ACAに限らず、アメリカの医療政策におけるビジョンの大きな柱の1つが医療費の上昇を抑えることにある。アメリカは医療費がとんでもなく高いことは有名な話だと思うが、その医療費上昇をどうやって止めるかについて、民主党のみならず共和党もそれぞれ独自の政策を提案していることを学んだ（詳細については自信のない箇所も多いので今回は控えさせて下さい）。日本においても医療費の高騰についての記事を見かける頻度が増えてきたように感じるが、今後は”過剰だったり”・”便利すぎたり”な医療をうまく抑えていきながら、医療の質を維持する・または改善する方向に進んでいくことを信じている。